生産性統計(2022.3実績)を更新しました!

生産性統計＜産業別月次生産性統計＞

日本生産性本部では、鉱工業分野および主要産業分野の労働生産性（物的労働生産性指数）を月次・四半期・年次ベースで計測し、産業・業種別の効率性をはかる指標として1958年から生産性統計を発表しています。

＜労働生産性統計（2022年3月実績）について＞【2022.06.01】update!

下記リンク先より、Excel形式の時系列データをダウンロードできます。
Microsoft Excel2002以降でご利用ください。

【鉱工業分野】

＜事業所規模5人以上／毎月更新／1990年～＞

＜事業所規模30人以上／毎月更新／1980年～＞

【非製造業分野（サービス産業、建設業）】

＜事業所規模5人以上／毎月更新／1990年～＞

※労働生産性指数については、こちらの解説をご覧ください。

生産性統計データを引用・転載する場合、出典（例：「（公財）日本生産性本部・生産性統計」など）の表記および事前のご連絡をお願いします。また、商用目的（第三者に対する当該データの有償販売など）でのご利用は有償となります。

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製造業の労働生産性指数は112.5(2015年＝100）。労働生産性上昇率(前年同月比)は＋0.1%でプラス。サービス産業の労働生産性指数は104.4。労働生産性上昇率は－1.1%でマイナス。
鉱工業では、対象21業種のうち、業務用機械(＋14.7%)、鉱業(＋12.5%)、電子部品・デバイス(＋12.4%)等の11業種で労働生産性上昇率がプラス。特に、電子部品・デバイスの上昇率プラスは、20カ月連続。
非製造業の労働生産性上昇率は、建設業を除く対象14業種のうち、宿泊業(＋13.2%)、金融業，保険業(＋6.9%）、生活関連サービス業，娯楽業(＋6.1%)等の7業種でプラス。特に、金融業，保険業の上昇率プラスは、22カ月連続。

この労働生産性指数は、製造業を中心とした鉱工業および非製造業の物的労働生産性の変化を示すために作成されている。ここでいう物的労働生産性とは、投下労働投入量あたりの産出量のことである。投下労働投入量は、マン・アワー（人・時）で表されている。

1.指数作成のためのデータ
産出量は、鉱工業分野が経済産業省の鉱工業指数、非製造業分野が経済産業省の第三次産業活動指数と全産業活動指数、建設総合統計、建築費指数、建設工事費デフレータ、建設部門分析用産業連関表、産業連関表による。
また、労働投入量は、いずれの分野においても厚生労働省の毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上）による。なお労働投入量指数は、常用雇用指数×総実労働時間指数に基づいて作成されている。
2.対象範囲
鉱工業　：製造工業（21業種）、鉱業
非製造業：第三次産業14業種、サービス産業（全体）、建設業
3.基準時
2015年（平成27年）
4.ウエイト
産出　　：経済産業省の鉱工業生産指数及び第三次産業活動指数による
労働投入：厚生労働省・毎月勤労統計および総務省・労働力調査をもとに作成（サービス産業のみ）

＜労働生産性統計（2022年3月実績）について＞【2022.06.01】update!

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日本生産性本部では、労働生産性および全要素生産性に関する各種データを計測し、生産性データベース（JAMP／Japan Main Productivity-indicators database）として公開しています。

下記リンク先より、Excel形式の時系列データおよびPDF形式のレポートをダウンロードできます。
Microsoft Excel2007以降ならびにAdobe Readerバージョン XI以降でご利用ください。

日本の全要素生産性（TFP）の推移	ダウンロード（22KB）	概要（2022.3）（369KB）全要素生産性の定義・計算方法など（198KB）
日本の労働生産性の推移	ダウンロード（23KB）	概要（2022.3）（395KB）
主要産業の労働生産性水準の推移	ダウンロード（48KB）	概要（2022.3）（433KB）
主要産業の労働生産性上昇率の推移	ダウンロード（51KB）	概要（2022.3）（423KB）
日本の労働生産性の動向労働生産性の国際比較主要国の全要素生産性（TFP）の動向	こちらからそれぞれのレポート全文および付表がご覧いただけます。
産業別の物的労働生産性（生産性統計）	こちらからご覧いただけます。