労働生産性の国際比較2023 (日本生産性本部)

日本生産性本部は、12月22日、「労働生産性の国際比較 2023」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。
「労働生産性の国際比較 2023」では、2022 年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや 2021 年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍以降の労働生産性の変化（2020 年 4～6 月期以降の動向）についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECD データに基づく 2022 年の日本の時間当たり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値）は、52.3 ドル(5,099 円）で、OECD 加盟 38 カ国中 30 位でした。実質ベースで前年から 0.8％上昇したものの、順位は 1970 年以降で最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は 85,329 ドル（833 万円)で、OECD 加盟 38 カ国中31 位となっています。

1.日本の時間当たり労働生産性は、52.3 ドル。OECD 加盟 38 カ国中 30 位。
OECD データに基づく 2022 年の日本の時間当たり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値）は、52.3 ドル（5,099 円／購買力平価（PPP）換算）。OECD 加盟 38 カ国中 30 位だった。順位でみるとデータが取得可能な 1970 年以降、最も低い順位になっている。2021 年と比較すると、実質ベースで 0.8％上昇した。
2.日本の一人当たり労働生産性は、85,329 ドル。OECD 加盟 38 カ国中 31 位。
2022 年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、85,329 ドル（833 万円／購買力平価（PPP）換算）。ポルトガル（88,777 ドル／866 万円）のほか、ハンガリー（85,476 ドル／834 万円）やラトビア（83,982 ドル／819 万円）といった東欧・バルト海沿岸諸国とほぼ同水準となっている。順位でみても、1970 年以降で最も低い 31 位に落ち込んでいる。
3.日本の製造業の労働生産性は、94,155 ドル。OECD に加盟する主要 34 カ国中 18 位。
2021 年の日本の製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、94,155 ドル（1,078 万円／為替レート換算）。これは米国の 6 割弱（56％）に相当し、フランス（96,949 ドル）とほぼ同水準。2000 年にはOECD 諸国でもトップだったが、2000 年代に入ると順位が低落するようになり、2015 年以降は 16～19 位で推移している。
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